一口に「不動産経営／不動産承継に悩みがある」といっても、不動産の種類や状況、またお客様ご自身を取り巻く環境もそれぞれ異なるため、お客様のご要望やお悩みも様々です。
結い財産サポートでは、お客様の目指す不動産経営／不動産承継が実現されるよう、専門のコンサルタントがしっかりと寄り添い、思いを形にするサポートを行っていきます。
約10年周期でやってくる不動産の「大規模修繕」を計画的に進めたい方向けの診断パック
所有不動産の「収益性」を把握して、効率的な不動産経営をサポートします
不動産オーナーには、約10年周期で大規模修繕が必要になってきます。
他の物件との差別化を図るためには建物をきれいに保つことが必要ですが、多額の費用がかかってしまうことでもあるため、計画的な修繕計画を作成することが重要です。
減価償却（げんかしょうきゃく）とは、建物や設備などの時間経過とともに価値が減っていく資産を取得する際にかかった費用を、一定期間、毎年分割して必要経費として償却するための手続きのことです。
建物はひとつのものと考えて減価償却するのではなく、本体(躯体)と建物設備、器具備品等に分けて減価償却をします。
不動産経営を行っている人は、不動産所得（不動産経営から得た年間収入から経費を引いたもの）を確定申告しなければいけません。
所得税を節税するためのポイントは不動産所得を減らすことですが、これを実現するには必要経費をきちんと計上しなければいけません。そこでポイントになってくるのが、減価償却費の取り扱いです。
計画的に修繕を行うことが大きな節税効果を生み出します。
固定資産の減価償却をする際の耐用年数は、その構造によって住宅系なら47年から20年、建物付属設備は15年が多く、構築物は20年から10年、器具備品は15年から3年、その他といったように区分します。
下図のとおり、それぞれ費用化のスピードが異なるため固定資産の適切な振り分けが、減価償却のポイントです。
結い財産サポートでは、お客様の大規模修繕計画を経費計上の面から一緒に考えます。
将来、どのタイミングで減価償却したほうがいいのか、一括償却にしたほうがいいのか等を専門家が綿密にシミュレーションし、所得を抑える提案をいたします。
ご自身の所有不動産の全体は正確に把握されているでしょうか？
所有不動産はその「実際の価値」や「収益性」によって、所有し続けるべき不動産と納税財源として活用するために手放すべき不動産に分けられます。
どの不動産を残し、どの不動産を手放すのかを正確に判断するには、専門的な知識と経験が求められます。結い財産サポートでは専門のコンサルタントを中心に複数の専門家が、お客様の所有不動産の収益性を的確に診断し、今後の不動産経営のサポートを行います。
